訪問営業の「無料点検」に潜む危険！騙されない断り方と本当に安心できる業者の見分け方

「アンテナに異常が出ています。無料で点検しますよ」

突然こんな訪問を受けたとき、どう対応すればいいか迷いませんか。

実はこの「無料点検」という言葉には、大きな落とし穴が潜んでいます。国民生活センターへのリフォーム関連の相談件数は2024年だけで約9,820件にのぼっており、訪問による点検商法は今も増え続けています。

断り方がわからず、つい話を聞いてしまう人ほど被害に遭いやすい。この記事では、訪問営業の実態と具体的な断り方、そして本当に安心できる業者の見分け方をまとめています。

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「無料点検」は本当に無料で終わるのか

訪問営業の典型的な手口はこうです。

突然自宅を訪れた業者が「アンテナが傷んでいる」「このままでは電波が映らなくなる」と不安を煽り、その場で修理や交換の契約を迫ってきます。

最初の点検は無料でも、その後の工事契約を取ることが目的です。

警視庁も点検商法として注意を呼びかけており、屋根やアンテナを口実にした虚偽の診断トラブルが後を絶ちません。訪問業者が指摘する「異常」のほとんどは、その場では本当かどうか確認できない状況で告げられます。

慌てて契約する必要は、まったくありません。

玄関先で断りにくいと感じる人は多いですが、はっきり断るのが唯一の防衛策です。

消費者庁のガイドによると、訪問販売業者には勧誘の際に会社名・氏名・目的を名乗る義務があります。また、断った相手への再勧誘は法律で禁止されています。

断るときは、短くこう伝えるだけで十分です。

理由を説明したり、相手の話を長く聞いたりする必要はありません。

長く話すほど契約を迫られるリスクが上がります。

そして家の中には絶対に入れないこと。これが最大の防衛になります。

マンションにお住まいの方は特に注意してください。そもそも屋根に登れないマンションで「アンテナの異常」を確認できるはずがなく、訪問自体が詐欺的な可能性が高いです。

断れずにサインしてしまっても、諦めないでください。

訪問販売にはクーリングオフ制度があり、契約書面を受け取った日から8日以内であれば無条件で解約できます。さらに、業者から脅されたり嘘をつかれたりして契約した場合は、8日を過ぎても取り消せる可能性があります。

困ったときはすぐに消費生活センター（電話番号188）へ相談してください。一人で抱え込まず、早めに動くほど解決しやすくなります。

アンテナの修理や設置を本当に依頼したいなら、訪問営業ではなく自分で業者を探すことが大切です。